ふるさと納税のやり方5ステップで分かる流れ

ふるさと納税を初めて行う人向けに、限度額を調べるところから控除の手続きまで、全体の流れを5ステップで解説します。

ふるさと納税は「寄付」です

ふるさと納税は、生まれ故郷でなくても、応援したい自治体を選んで寄付ができる制度です。寄付をすると、多くの自治体からお礼として、特産品などの返礼品が届きます。

寄付額のうち2,000円を超える部分は、所得税と翌年の住民税から控除されます。つまり、実質の自己負担は2,000円で、各地の特産品を受け取れる仕組みです。ただし、控除される金額には年収や家族構成に応じた上限（限度額）があります。上限を超えた分は控除されず、そのまま自己負担になります。総務省のふるさと納税ポータルサイトでも案内されているとおり、まずは自分の限度額を知ることが大切です。

初めての方は、次の5ステップで進めると迷いません。

ステップ1：自分の限度額を調べる

最初に行うのは、自分がいくらまでなら自己負担2,000円で寄付できるのか、その目安（限度額）を調べることです。限度額は、年収と家族構成によって変わります。たとえば、給与収入600万円で独身の方なら、目安は77,000円ほどです。配偶者がいる場合や扶養家族がいる場合は、控除の関係で目安は変わります。

当サイトの限度額シミュレーターで、年収と家族構成から概算を出せます。あくまで概算ですので、住宅ローン控除や医療費控除など、ほかの控除を受けている方は限度額が下がることがあります。正確な額は、総務省のポータルサイトやお住まいの自治体でご確認ください。

ステップ2：ポータルサイトで返礼品と自治体を選ぶ

限度額の目安が分かったら、ふるさと納税のポータルサイトで返礼品を探します。代表的なポータルには、ふるさとチョイス、さとふる、ふるなび、Amazonふるさと納税などがあります。同じ自治体でも、掲載されているポータルが異なる場合があります。

選ぶときのポイントは3つです。1つ目は、寄付金額が限度額の範囲に収まること。2つ目は、返礼品の内容量や届く時期をよく読むこと。3つ目は、応援したい地域や、復興支援などの使い道に共感できる自治体を選ぶことです。返礼品の還元率は寄付額の3割以下と定められていますが、内容量には差があるので、同じ品目でも自治体ごとに比べてみると違いが見えてきます。

ステップ3：寄付を申し込む

返礼品が決まったら、ポータルサイトから寄付を申し込みます。通常のネットショッピングと同じ流れで、クレジットカードなどで決済します。このとき、住民票の住所と氏名を正しく入力してください。控除の手続きに使う書類は、この情報をもとに発行されます。

また、ワンストップ特例を使う予定の方は、申し込みの際にその旨を選ぶ項目があるポータルが多いので、忘れずにチェックしましょう。寄付そのものは、1年を通じていつでもできますが、控除の対象になるのは、その年の1月1日から12月31日までに寄付（決済完了）した分です。年末は申し込みが集中するので、余裕をもって手続きすることをおすすめします。

ステップ4：返礼品と書類が届く

寄付をすると、自治体から返礼品と「寄附金受領証明書」が届きます。返礼品の発送時期は品目や自治体によって異なり、季節の果物などは収穫期に合わせて届きます。

寄附金受領証明書は、確定申告をする場合に必要な書類です。ワンストップ特例を使う場合も、自治体から申請書が送られてくることがあります。届いた書類は、控除の手続きが終わるまで大切に保管してください。最近は、ポータルサイト上で証明書のデータを管理できるサービスも増えています。

ステップ5：控除の手続きをする

最後に、税金の控除を受けるための手続きをします。方法は2つあります。

• ワンストップ特例制度：寄付先が5自治体以内で、もともと確定申告が不要な給与所得者の方が使えます。寄付した自治体へ申請書を提出するだけ手続きが終わります
• 確定申告：寄付先が6自治体以上の方や、自営業者など確定申告が必要な方は、確定申告で寄附金控除を申告します

どちらを選んでも、控除される金額は基本的に同じです。詳しくは、当サイトの「ワンストップ特例と確定申告の違い」の記事で解説しています。

手続きが完了すると、所得税からの還付（確定申告の場合）と、翌年の住民税の減額という形で控除されます。翌年6月ごろに届く住民税の決定通知書で、控除が反映されているか確認できます。

まとめ

ふるさと納税の流れは「限度額を調べる」「選ぶ」「寄付する」「書類を受け取る」「控除の手続きをする」の5ステップです。難しく感じるのは最初だけで、一度やってみると次からは短時間で済みます。まずはシミュレーターで、ご自身の限度額の目安を確かめてみてください。